ハウジング・ニュージーランドは、この2年間で約1000軒の国営住宅に住む住人たちに立ち退きを命じてきた。彼らが通常の賃貸住宅の家賃を贖えると認識したからだ。

ハウジング・ニュージーランドは、2014年からすべての社会福祉住宅において、永住契約を打ち切り、見直しを設けた契約制度を導入してきた。

この見直しにより、986件の家が空き家となったとのこと。最も多く立ち退きを命じられたのは、夫婦と子供たちが暮らす世帯である。彼らは普通の賃貸住宅を借りる収入があると認識された。

180軒以上の住宅が公営住宅としての務めを終え、そのうち51軒には既存のテナントがそのまま住み続け、67軒が販売されたとのこと。