ニュージーランド政府は、公立学校向けの新エネルギー計画のもと、太陽光パネルを設置する最初の500校を発表した。

事業規模は3000万ドルで、シメオン・ブラウン・エネルギー相は、燃料の供給不安を抱える学校や光熱費負担が大きい学校、エネルギーの安定供給(レジリエンス)強化が必要な学校、ガスやディーゼルボイラーの更新時期を迎えている学校などを優先的に選定したと説明した。対象校の内訳はオークランド80校、カンタベリー71校、ウェリントン52校など全国に及ぶ。

エリカ・スタンフォード教育相は、規模の大きい学校では平均で年間約8000ドルの光熱費削減が見込めると述べた。選定された学校には太陽光パネルに加えて蓄電池も設置される予定で、暴風雨など悪天候による停電時には、周辺地域住民に暖房や照明を提供する拠点としても活用できるようになるという。設置工事は今後3年間かけて順次進められる計画で、政府は学校の光熱費負担の軽減とあわせ、災害時の地域インフラとしての機能強化を狙いとしている。