ニコラ・ウィリス財務大臣は、公営住宅（ソーシャル・ハウジング）の入居者について「ロト（宝くじ）に当たったようなもの」と発言したことについて、「不適切な比喩だった」として公式に謝罪しました。この発言は、政府が公営住宅制度の抜本的な改革案を発表した直後、記者からの質問に答える中で飛び出したものです。

ウィリス大臣は、公営住宅と民間賃貸物件の間の「公平性」を強調しようとしてこの表現を使いましたが、「困難な状況にある入居者に対して、不当な印象を与える誤ったメタファー（比喩）だった」と認め、今後は使用しないと明言しました。

政府は公営住宅の家賃負担率を、現在の「所得の25％」から「30％」に引き上げる計画を発表しました。これにより、約8万4,000世帯で週平均約31ドルの家賃増となります。

宅大臣らは、公営住宅の家賃を民間市場に近づけることで、入居者が自立し、民間賃貸へ移行するインセンティブを高める狙いがあると説明しています。また、浮いた予算（約3億8,750万ドル）は、民間市場で苦しむ世帯への住宅補助金（Accommodation Supplement）の増額に充てられる予定です。

労働党は「あまりに冷酷だ」と猛反発しています。生活費高騰で苦しんでいる人々から支援を奪い、予算の帳尻を合わせようとしていると厳しく批判しています。

今回の改革により、公営住宅の入居者は負担が増える一方で、民間賃貸を利用している一部の低所得世帯は補助金増額の恩恵を受ける形となり、格差の是正か、あるいは弱者へのさらなる追い打ちか、議論が分かれています。