ニュージーランド保健当局(ヘルスNZ)が在宅・地域介護サービスの契約を見直した結果、オークランドで1200人を超える介護ヘルパーが職を失う恐れが出ている。数百万ドル規模の契約を打ち切られたのは、長老派系のプレスビテリアン・サポート・ノーザン(エンリブン事業)、ビジョンウエスト、ライフワイズの3つの非営利団体だ。

これらの団体は、オークランド一帯で高齢者や障害のある約4500人の生活を支えてきた。ヘルパーの多くは利用者と長年にわたり信頼関係を築いており、支援を受ける側にとっては日常生活に不可欠な存在となっている。契約は別の事業者に移る見通しだが、担当者が代わることでケアの継続性が損なわれる懸念が強い。

労働組合は、ヘルスNZに対し、現在のヘルパーを同じ労働条件のまま新事業者に引き継ぐよう要求している。「ケアの継続性のためにも、公正な待遇のためにも絶対に不可欠だ」と訴えた。介護現場の人手不足が深刻化する中、経験豊富な人材の大量離職は利用者への影響が避けられないとして、当局の対応が問われている。医療・福祉分野の財政をめぐる圧力は、総選挙を前に一段と注目を集めそうだ。