Michael Woodhouse移民大臣は、19日 永住部門とテンポラリービザ部門の部分改定をするとして行くと改めていくことを発表した。
まず永住部門の条件変更について、改定の目的は、移民数の引き下げよりも移民の質を上げるためだとした。改定は8月14日からで、7月には詳細内容が発表される予定。
移民大臣によると、今回の見直しのメインとしては、年収が条件に組み込まれる。技能職のANZSCOレベル1,2,3で永住権を申請する人はニュージーランドの中間年収額NZ$48,859ドル以上、それ以外の技能で申請する人は中間年収額の1.5倍、つまり年収NZ$73,299ドル以上の年収証明が必要となる。この中間年収額については随時見直修正されていく。
その他、EOIのクレームポイントも人手不足部門や将来発展見込み部門などのボーナスポイントを1部無くしていくとのこと。
また、一般技能申請のみならず、テンポラリービザについても改定を発表している。
例えば、
*中間年収額未満の年収で就労する人に対し、最大3年のlower-skilled Essential Skills visaを導入
*lower-skilled Essential Skills visaホルダーが家族を連れてくる際、その家族はビジター扱いとなる。
また、移民大臣はおよそ4千人の就労ビザホルダーやその家族で南島に5年以上住んでいた人達には、永住ビザ申請へのワンオフパスウエイを与えるとコメントした。
この発表内容について一般意見の聴取は5月21日まで受付するとのこと
ビザ改定を発表 - 8月中旬施行
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- カテゴリ: 生活
- 2017年04月21日
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