ブルック・ファン・ヴェルデン内部事務大臣は、ニュージーランド火災・緊急事態局（FENZ）の運営資金の大半（約95%）を「火災リスクをカバーする財産保険の課徴金（レビー）」だけで賄っている現行の調達システムについて、不公平であるとして内務省に抜本的な代替案の検討を命じました。この仕組みは1975年に導入されて以来、半世紀近く続いてきたものです。

見直しの背景には、現在のFENZの業務が「火災」だけでなく、医療緊急事態への対応や海上救助、そして近年の激甚化する気象災害（洪水やサイクロン）の救助活動にまで大きく拡大していることがあります。

最新のデータによると、FENZが出動した事案のうち、実際に火災に関連していたものは全体のわずか59%にとどまっていました。つまり、真面目に不動産保険を支払っている層が、火災以外の国家的な総合救難サービスの費用の約半分を肩代わりしている計算になり、さらに「保険に未加入の所有者が無料でサービスを利用している（フリーライダー問題）」という構造的欠陥も指摘されており、より公平な新制度への移行が期待されています。