電力庁(エレクトリシティ・オーソリティ)は、2026年上半期(2025年11月~2026年6月)に家庭および中小企業の電気料金が平均6.8%上昇したと発表した。

2025年の8%上昇に続く値上げとなる。ただし全ての利用者が影響を受けたわけではなく、家庭の約22%、中小企業の約34%は料金に変化がなかった一方、値上がりした利用者に限ると家庭で平均8.7%、中小企業で7.2%の上昇となった。

値上げの最大の要因は送電・配電網の使用料(ラインチャージ)で、今回の上昇分の54%を占めた。これは2024年の商務委員会の決定で、送電網運営会社トランスパワーや配電会社が設備更新費用を回収するための収益上限が引き上げられたことに伴うもので、消費者への急激な負担を避けるため2025年から2030年にかけて段階的に反映される仕組みになっている。エネルギー担当のサイモン・ブラウン大臣は、先物市場での電力価格の下落が消費者に速やかに還元されるよう大手電力小売会社4社に書簡で要請したことを明らかにした。統計局のデータでは、6月までの1年間で電気代は12%上昇しており、生活費全体を押し上げる要因となっている。