オークランド市長のウェイン・ブラウン（Wayne Brown）氏 は、ニュージーランド政府がオークランドの経済回復を率いる資格がない（unqualified）と批判しました。彼は市の経済・雇用回復策について、政府よりも市議会の方が適していると主張しています。

ブラウン市長は、政府が必要な政策や投資を思うように進めていないと考えており、中央政府の決定や支援は「中央集権的で、地方の実情を十分に反映していない」との見方を示しています。彼によれば、オークランド市は独自の経済回復プランを持っており、それを優先すべきだとしています。

その一環として、ブラウン市長は「ベッド税（bed levy）」と呼ばれる観光客向けの宿泊税の導入を再び提案しました。これは、イベントや観光誘致のための資金確保策として市長が以前から求めているもので、政府はこれに反対してきました。

ブラウン氏は、国の主要イベントや観光の増加、国際会議センターの開業、スポーツイベント開催などを追い風にしたいと話しています。また市議会が主導する経済・投資推進の取り組み（たとえば「Auckland Innovation & Technology Alliance」など）を通じ、市独自の方向性で経済を盛り上げていきたいという考えを示しました。

一方で中央政府側（オークランド担当大臣のサイモン・ブラウン氏など）は、政府としても経済再建や投資促進に取り組んでおり、主要なインフラ投資やビジネス支援策が進められていると反論しています。たとえば、港湾拡張や企業投資インセンティブなどが挙げられています。