ニュージーランド政府が天然ガス不足を解消するために再開したタラナキ（Taranaki）沖での深海石油・天然ガス探査権入札において、エネルギー安全保障の強化に繋がる大きな動きがありました。

シェーン・ジョーンズ（Shane Jones）資源相は昨日の記者会見において、新たに海外のエネルギー事業者が、タラナキ盆地北部（Northern Taranaki Basin）の沖合エリアにおける石油・ガスの探査ライセンスの取得・拡大に向けて正式な関心（投資表明）を提出したことを明らかにし、大きな歓迎の意を表明しました。

この新規参入の背景には、現ラクソン連立政権が前労働党政権による「オフショア化石燃料探査禁止法」を完全に廃止し、再び海外資本による化石燃料インフラ投資を法的に歓迎するスタンスへと大転換したことがあります。ジョーンズ資源相は「国内の電力供給を安定させ、製造業の海外流出を防ぐためには、依然としてベースロードとしての天然ガスの存在が不可欠だ。このような迅速な外資の投資 momentum（勢い）は、わが国が『エネルギー危機に直面している信頼できない国』ではなく、再び『投資に適した開かれた国』へと戻った強力なシグナルだ」と強調。一方で環境保護団体からの激しい反対運動も予想されており、今後の採掘審査プロセスが注視されます。