10月1日から、オークランドの道路管理の権限がオークランド・トランスポート(AT)からオークランド市議会へ正式に移された。今年4月に成立した2026年地方自治改正法に基づく措置で、AT は名称をそのまま残しつつ規模を縮小し、今後は公共交通の運営のみを担う。

AT は2010年のスーパーシティ誕生に合わせ、交通行政を政治から切り離す目的で市の外郭組織として設立された。しかし、自転車レーンや速度制限、路上駐車などの問題で市民の批判を受けながら、自ら決定権を持たないことに地元政治家が長年不満を抱いてきた。クリス・ビショップ運輸相は「16年間、AT は他の地域では議会が担う交通業務を担ってきた。今回の改革で、選挙で選ばれた議員が交通の意思決定に直接責任を持つことになる」と説明。ウェイン・ブラウン市長も「それこそ私が選ばれた理由だ」と歓迎している。

新体制では、交通量の多い幹線道路は市議会議員が、生活道路や集散道路については地域内21のローカルボードが担当し、道路名や駐車、速度制限、イベントのための通行止めなどを決める。都市部で1日5000台以上(郊外では3000台以上)が通行する道路や、1日48本以上のバスが通る道路などが「幹線道路」に分類される。

市議会によると、6カ月間の移行作業は法定期限より1カ月早く完了しており、市民への影響は「ほとんどない」見込み。バスや電車、フェリーはこれまで通り AT が運行し、HOPカードも従来通り使える。高速道路と国道は引き続きNZ交通局(NZTA)の管轄となる。