NZファーストのウィンストン・ピーターズ党首は8月2日、サンデー・スター・タイムズのインタビューで、子育て世帯への新たな給付制度を選挙公約として掲げる方針を明らかにした。

制度導入後に生まれた子どもについて、誕生から最初の3年間、1年あたり5000ドルを非課税で給付し、最大3人まで対象とする。1人につき最大1万5000ドル、3人分では合計最大4万5000ドルとなる計算だ。

ピーターズ氏はNZの出生率が現在、女性1人あたり約1.53人と、人口を維持するのに必要な2.1人を大きく下回っていることを踏まえ「今はまさに土壇場の状況だ」と危機感をあらわにした。

給付を受けるには、少なくとも親のどちらか1人がNZ国籍を持ち、どちらか1人が就労していることが条件で、所得制限は設けない。既存の「ベストスタート」や「ワーキング・フォー・ファミリーズ」といった支援策とも併用できる。

ピーターズ氏は移民の急増によって国の「社会構成」が変化していることへの懸念も口にしたが、人種構成そのものへの言及は否定し、価値観の共有を重視していると説明した。NZファーストは同政策にかかる年間コストを約4億ドルと見積もっており、財源は将来の歳出枠組みの中で確保するとしている。

同党を巡っては、元国防相のロン・マーク氏が党への復帰に含みを持たせているとも伝えられており、今後の候補者選定や党勢拡大の行方にも関心が集まっている。