11月7日の総選挙を控え、クリストファー・ラクソン首相率いる国民党と、連立を組むACT・NZファーストの間の亀裂が深まっている。発端は8月24日、政府が16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる「オンライン安全法案」を発表したことだ。ラクソン首相とエリカ・スタンフォード教育相は、子どもが自傷行為の方法を学んでしまう有害コンテンツの深刻さを訴えたが、ACTのデイビッド・シーモア党首とNZファーストのウィンストン・ピーターズ党首は発表直後に反対を表明。両党は連立合意の「見解の相違を認める」条項を用いて法案に反対する構えで、ピーターズ氏は「政府が禁止を進めているのではない。国民党が進めているだけだ」と突き放した。

議会の会期がほとんど残っていないため、法案は選挙前の第一読会にも至らない見通しだ。労働党が賛成に回り「可決に必要な票はそろっている」と主張したにもかかわらず、政府は「立法の渋滞」を理由に、2029年まで発効しない地方税(レイト)上限法案の方を優先すると決めた。ラクソン氏は「レイト上限は生活費対策だ」と記者団に語り、質問を打ち切ってその場を去った。7月に首相が唱えたMMP(比例代表併用制)の是非を問う国民投票の構想も、両党から「不可解だ」「権力の掌握だ」と批判されており、首相が連立の慣行を無視して単独で政策を打ち出しているとの見方が強まっている。

世論にも影響が出ている。RNZ-リード・リサーチの調査(8月14〜21日実施)で国民党の支持率は29.1%、労働党は32.2%。ラクソン首相の内閣支持は「支持」から「不支持」を引いた値が純マイナス22.9ポイントと記録的な低さとなった。一方、キウレイ・ウォン氏が率いる中道の「オポチュニティ党(TOP)」は5.3%と初めて議席獲得ラインの5%を超え、与党連合・野党連合のどちらもTOP抜きには過半数を組めない「キングメーカー」の位置に浮上した。TOPは税率1.75%の土地税導入などを掲げるが、ラクソン氏は同党との連携を明確に否定している。