ニュージーランド財務省が6月5日に発表した、2026年4月30日までの10カ月間の暫定財務諸表によると、国内経済には一定の安定性が見られるものの、政府の財政運営は依然として強い圧迫にさらされていることが明らかになりました。

今回の報告は「国家予算案2026」の予測値と比較されたものですが、公共サービスへの支出要求が依然として高止まりしていることから、政府の運営収支は赤字が続いています。特に国債の利払いコストの上昇や、物価高に伴うインフラ・医療・住宅分野への支出負担が、国の財政を圧迫する主な要因となっています。

財務省は、経済状況の持ち直しがそのまま十分な税収増に直結していない現状を指摘。先述の燃料危機への世帯・企業支援が重なるなかで、政府は公共支出の削減と債務の抑制という、極めて難しいバランスを求められています。エコノミストらは、今後数年間で経済環境がどれだけ改善し、当初の計画通り早期に財政黒字へ転換できるかを注視しています。

全体として、2026年のニュージーランド経済は「せっかくの回復期に世界的な原油高の波が押し寄せ、政府も中央銀行もその対応に追われている」という厳しい局面を迎えています。