ニュージーランド中央銀行（RBNZ）が今週予定している最新の金融政策決定会合において、現在の政策金利（OCR）である2.25%をそのまま据え置くとの見方が市場で確実視されています。

現在のニュージーランド経済は、中東情勢の緊迫化に伴う世界的な原油高（オイルショック）などの外的要因に直面し、インフレ率が一時的に約4%まで再上昇する懸念が浮上しているため、中銀は依然として引き締めスタンスを緩められない状況にあります。

今回の焦点は、据え置きそのものよりも、中銀が声明内で示す「今後の利下げ開始のタイミング」です。現在、国内の主要エコノミストや金融機関の間では予測が真っ二つに分かれています。

景気後退（リセッション）の長期化を防ぐため「今年後半（第4四半期）には最初の利下げに踏み切るべきだ」とする慎重な緩和派に対し、根強い国内サービス部門のインフレや公共料金の値上げデータを根拠に「インフレが目標値に完全に収まる2027年初頭までは金利を現状維持すべきだ」とするタカ派の意見が対立しています。

今週の発表内容は、住宅ローン金利の先行きや企業の設備投資計画を大きく左右するため、ビジネス界全体がその一挙手一投足に注目しています。