現連立政権の一翼を担う右派政党「ニュージーランド・ファースト党（NZ First）」の党首ウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）副首相は、ウォークワースで開催された一般向け集会において、現行の選挙法を改正し、選挙での投票権を「ニュージーランド国籍（市民権）を持つ者のみ」に厳格に制限する新たな公約（キャンペーン方針）を正式に発表しました。

この提案は、現行制度を根底から覆すものとして、国内の移民コミュニティや法曹界で大きな波紋を広げています。

現行のニュージーランドの法律では、国籍を取得していなくても「永住権（パーマメント・レジデンス）」を保持し、国内に1年以上継続して居住している外国人であれば、国政選挙や地方選挙、国家のあり方を変える国民投票での投票権が認められています。

ピーターズ党首は「永住権は国内での生活や就労の権利を保障するが、投票という国家の未来を決める行為は、ニュージーランドに対して正式に忠誠を誓い（市民権を取得し）、責任を引き受けた者だけの特別な特権であるべきだ」と主張。

永住権保持者が増える中、この違いを明確に区別すべき段階に来ていると強調しました。

多文化主義を重視する左派陣営や移民支援団体からは、社会の分断や多様な声の排除に繋がると猛烈な反発が出ています。