ニュージーランド財務省は昨日、2026年度上半期の暫定的な国家財政報告（Financial Statements）を公表しました。

報告書によると、ニコラ・ウィリス（Nicola Willis）財務相が主導する現連立政権の積極的な歳出削減努力が続けられているものの、中央銀行（RBNZ）による継続的な高金利政策（OCR 2.50%への追加利上げなど）が国内経済を強く圧迫した結果、企業の法人税収および個人消費に伴う物品サービス税（GST）の収入が、当初の政府予測を大幅に下回る厳しい結果となったことが明らかになりました。

財務省の分析では、高止まりする住宅ローン金利や借り入れコストの増加により、国内の中小企業の業績が想定以上に冷え込んでいるほか、家計の購買力が抑制されていることが税収減の主な要因として挙げられています。

ウィリス財務相は「中央銀行の利上げは根強いインフレを退治するために不可欠なプロセスであるが、短期的には国家財政のバランスシートにも相応の痛みを伴うことが証明された」とコメント。

次期予算編成に向けてさらなる非効率な行政コストの削減（お役所仕事の撤廃）と、先日のインド訪問で合意したような「外資導入による経済多角化」を急ピッチで進め、財政健全化を目指す方針を強調しました。ビジネス界からは、経済のさらなる冷え込みを懸念する声も上がっています。