ベイ・オブ・プレンティのキウイフルーツ果樹園に労働者を派遣していた人材会社インド・キウイ・ホーティカルチャー社と元取締役ブータ・シン・ディロン氏に対し、雇用関係庁(ERA)は合計40万ドルを超える支払いを命じた。

内訳は会社への罰金17万6000ドル、ディロン氏個人への罰金8万8000ドルに加え、未払い賃金・休暇手当・不当な「就労料」の返還分として15万2000ドル超に上る。

労働監督局の調査により、雇用者限定ビザで就労していたインド国籍の労働者4人が最低賃金未満の支払いや休暇手当の不支給といった被害を受けていたことが判明。うち3人は職を確保するための「就労料」として合計6万5000ドル以上を支払わされており、一部の支払いはディロン氏の親族名義のインドの銀行口座に振り込まれていたという。ERA委員のジェレミー・リンチ氏が今回の裁定を下した。罰金分は4人の被害労働者にそれぞれ3万3000ドルずつ配分される。

労働監督局の移民搾取対策責任者ナタリー・ガーディナー氏は「金銭的利益のために労働者を搾取することは容認できない。ニュージーランドの法律は明確だ」と述べた。同社は労働力をキウイフルーツ果樹園に供給していたが、ディロン氏は2024年10月に会社を売却しており、現在は事業を行っていない。キウイフルーツ産業では季節労働者への処遇を巡る問題がたびたび指摘されており、今回の裁定は業界全体への警鐘ともなりそうだ。