社会開発省(MSD)は、緊急手続きで可決された「社会保障(義務的審査)改正法2025」の運用不備により、多数の年金受給者・手当受給者への支払いに誤りが生じていたことを認め、改めて謝罪した。9月10日に公表されたレビューによると、1万6270人の高齢者が冬季エネルギー支給金(Winter Energy Payment)を受け取れず、1万4450人の手当受給者が支払い停止などの影響を受けたことが判明した。

MSDのデビー・パワー最高経営責任者は、新法が年金受給者への適用を明確にしていなかった制度上の不備と、審査件数の急増に人員体制が追いつかなかった運用上の不備の二つが重なったと説明した。問題は4月頃から現場職員や受給者から指摘されていたが、幹部への報告は8月12日までなされておらず、対応の遅れが批判されている。

ルイーズ・アプストン社会開発大臣は「MSDが問題を把握し修正するまでに時間がかかりすぎた」と述べ謝罪した。野党・緑の党は大臣の説明責任を問う声を上げており、生活困窮者への影響の大きさから今後も政治的な議論が続く見通しだ。