通信大手スパークは、全国の公衆電話ボックスを近代化する計画を断念し、残るボックスを撤去していく方針を明らかにした。計画では、デジタル広告看板の収入によって、利用者や公的資金に負担をかけずに無料通話、Wi-Fi、スマートフォン充電を提供する予定だった。しかしオークランドで「計画を進めるのに必要な合意を得られなかった」といい、全国展開でなければ採算が取れないと説明している。

オークランド市議会側は「計画を止めたり阻止したりする決定はしていない」と反論している。市議会によると、道路用地への商業用デジタル看板の設置には承認手続きが必要で、当時の担当だったオークランド交通局への申請を助言したものの、申請は一度も出されなかったという。一方スパークは、広告収入を市議会と屋外広告代理店の双方と分け合う形では費用対効果が見合わなかったと述べている。さらに地方自治法の例外規定を求めて政府にも働きかけたが、ポール・ゴールドスミス通信相は「法改正が必要だが、我々にはその用意がなかった」と話した。

公衆電話ボックスはピーク時には全国に2500台あったが、現在稼働しているのは212台のみ。2018年から2022年にかけて通話量は約7割減り、9割のボックスは1日の平均利用時間が3分未満だったとスパークは説明する。コーラスの銅線網の廃止に伴い、約9割のボックスは回線も切断されている。ゴールドスミス氏は「多くの人が自分の電話を持っているので、減っていくのは意外ではない」と述べた。スパークの幹部は、携帯電話や通信環境のない社会的弱者にとって公衆電話が「重要な命綱」だったと認め、状況が変われば再検討に前向きな姿勢も示している。