ニュージーランドの家庭や企業が、さらなる電気料金の値上げに直面している。1Newsは19日、一部の利用者について、クリスマス前に新たな引き上げが行われる可能性があると伝えた。物価高が続くなか、家計への負担増が懸念される。

背景には送配電網のコストがある。電気料金のうち送配電(ライン)料金が占める割合は3割強とされ、サイモン・ブラウン・エネルギー相は、料金上昇の大半は送配電網のコストが要因だとの見方を示してきた。商務委員会(Commerce Commission)は5年間の規制期間について、2025年4月に最初の引き上げを行い、その後の4年間は毎年、月額5ドルずつ上乗せする決定を下している。直近の改定は今年4月で、同委員会はインフレや金利上昇、設備投資の増加を理由に挙げた。消費者団体のコンシューマーNZは、2026年に全国で電気料金が約5%上昇すると予測している。

8月には、政府が送配電会社への対応を強める姿勢を示し、ネットワーク関連の支出見通しが320億ドルに達すると報じられた。ただ、値上げの時期や幅は利用者が契約する送配電会社や小売事業者によって異なる。今回の「クリスマス前」の引き上げがどの事業者を対象とするのかなど詳細は確認できていないため、自分の契約先の料金表や通知を早めに確認することが勧められる。

11月の総選挙を控え、生活費の問題は各党の主要な論点になっている。電気料金をめぐる議論も、選挙戦の中でさらに注目を集めそうだ。