ニュージーランド北島ベイ・オブ・プレンティ地方のキウイフルーツ請負会社のオーナーが、移民労働者から不当に金銭を徴収し、労働搾取を行っていたとして、雇用関係局（ERA）から4万ドル（約360万円）の罰金支払いを命じられました。

会社「Hariom Horticulture Limited（現在は清算）」のオーナー、タルン・ゴータム氏は、5名いた従業員のうちの1名に対し、雇用を確保するための「プレミアム（手数料）」として2万3,324ドル（約210万円）を支払わせました。この送金は、インドとニュージーランドの銀行口座を通じて行われていました。

その他にも、賃金、労働時間、休日、休暇の記録を一切残しておらず、最低賃金の支払いも行っていませんでした。さらに、3名の従業員に対して合計8,203ドルの賃金未払いがあることも判明しています。

ERAは4万ドルの罰金支払いを命じ、そのうち5,000ドルずつを5名の労働者に分配し、プレミアムを支払わされた労働者にはさらに5,000ドルを上乗せして支払うよう命じました。残りの1万ドルは国庫に入ります。

ERAは、労働者が「特定の雇用主の下でのみ働けるワークビザ」を持っていたため、依存せざるを得ない弱い立場にあったことを指摘し、「経験豊富な地元のビジネスマンが、立場の弱い移民を利用した極めて悪質なケース」と断じました。

ニュージーランドの労働監査局は、キウイフルーツ業界全体での労働環境改善を目指す「オペレーション・インディゴ（Operation Indigo）」を継続しており、リスクの高い雇用主の特定と摘発を強化しています。