ニュージーランド経済研究所(NZIER)は、若者が「危機的水準」の失業に直面しており、景気が回復するだけでは十分な改善は見込めないとする最新の分析を公表した。RNZの報道によると、15〜19歳の失業率は25.3%、20〜24歳は12%に上昇した一方、全体の失業率は比較的安定している。統計局の数字では、失業者数は16万4000人から17万1000人に増え、全体の失業率は5.2%と2020年以来の高さとなっている。

NZIERは、若者は経験が少ないため景気後退の影響を受けやすいものの、今回は15〜19歳の失業率が過去最高水準に近い一方で全体の就業率は1990年代を大きく下回っており、状況が異なると指摘する。上級エコノミストのデービッド・ハミル氏と主任エコノミストのサラ・ホーガン氏は、コロナ禍とその後の政策判断が影響したほか、現政権が支援よりも財政規律を優先し、就労意欲を高める政策が仕事そのものの不足を見過ごしてきたと述べた。

さらに、AIなどの技術変化が新たな不確実性をもたらしているという。雇用主はAIに代替されやすい職種の採用を見送っている可能性があり、若者も教育・訓練への投資の価値に疑問を抱きかねない。加えて、建設業や小売・飲食・宿泊業では、一時就労ビザの移民が若者に代わって増えているとも指摘した。ハミル氏は「多くの若者が複合的な要因で締め出されている」と話し、危機は景気回復局面でもある程度続く可能性があるとして、若者への支援と将来を見据えた労働力戦略を政府に求めた。中央銀行もAIが若年失業に与える影響を注視しているという。