ニュージーランドの電力会社を代表する業界団体は、今冬、国内の主要な世帯において電気料金が平均で約8%上昇しているという調査結果を発表しました。この値上がりは、家計が暖房費などで最も電力を必要とする本格的な冬の時期を直撃しており、市民の暮らしへの負担増が懸念されています。

料金上昇の主な原因として、送電網（ネットワーク）の維持・更新にかかるコストの増加に加え、今冬の「卸売電力供給の逼迫」が挙げられています。ニュージーランドでは水力発電への依存度が高いですが、一部の貯水池の貯水量が低水準にとどまったことや、世界的なエネルギー市場の不確実性が国内の供給に影を落とし、発電コストそのものが押し上げられました。

業界関係者は「電力会社はできる限り家庭への影響を抑えるよう努めているが、インフラ全体のコスト高を吸収しきれない状況にある」と説明しています。政府はエネルギー効率の良い暖房器具への買い替え補助や、低所得世帯向けの冬季エネルギー支給金などの支援策を通じて影響を緩和しようとしていますが、物価高に悩むキウイ（ニュージーランド人）の世帯にとって、今冬のエネルギー費用の管理は厳しい課題となっています。