ニュージーランドのクリス・ペンク（Chris Penk）国防相は、トルコのアンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席するため、5日（日）に国内を出発しました。

これは、これまで一定の距離を保ってきた伝統的な中立外交から、西側諸国の軍事同盟へ明確に接近を図るニュージーランドの外交・安全保障政策における歴史的な大転換を意味しています。ペンク国防相は10日（金）まで現地に滞在し、首脳らとの個別会談や防衛産業フォーラムに臨む予定です。

背景には、アジア太平洋地域における地政学的リスクの高まりがあります。これに対抗するため、政府は今年初めに「国防能力計画」を閣画し、今後4年間で120億ニュージーランドドル（そのうち90億ドルが純増分）という、かつてない巨額の軍事予算枠を設定しました。

現在のGDP比約1%強にとどまっている国防費を、8年以内に「GDP比2%以上」へとほぼ倍増させることが明確なゴールとして掲げられています。政府は「安全保障こそが国家の基盤であり、他国の保護にただ乗りすることはできない」と主張しますが、選挙年を控える国内では、病院や学校、生活費負担の軽減に回すべき巨額の予算が軍備へ割かれることへの有権者の反発も予想され、議論が白熱しています。