ニュージーランド国内のビジネス環境や法的整合性を監視する新たな独立法定機関「規制基準委員会（Regulatory Standards Board / RSB）」が、今年施行された規制基準法に基づいて本格的に業務を開始し、一般市民や企業からの「既存の法律や規制が不適切である」とする公式な苦情（コンプレイント）の受付をスタートさせました。

この委員会は政府機関や大臣から完全に独立した立場で運営され、国内の法制度が『責任ある規制の原則』に合致しているかを厳しく精査する役割を担います。

委員会が審査のベースとする原則には、法の支配、個人の自由、不当な財産権の侵害防止、税金や各種課徴金（レヴィ）の妥当性、適切な立法プロセスなどが含まれています。企業や個人は、自社の活動を不当に縛るような古い規制や、新年度から導入された各種コストの算出根拠に疑問がある場合、RSBのウェブサイトを通じて審査を申し立てることができます。

委員会の調査結果や改善勧告に法的拘束力（強制力）はないものの、報告書は国会へ直接提出され一般公開されるため、政府や各省庁に対して「過度な規制の緩和」や「不透明な法改正の抑止」を迫る強力な行政チェック機能として、ビジネス界から大きな関心が寄せられています。