ニュージーランド統計局が本日14日朝に発表した最新の経済指標によると、今年6月期の国内「電子決済小売支出（Electronic Retail Card Spending）」は、季節調整済み前月比で「1.7%増」と大幅な反発を記録しました。

前月（5月期）の0.5%増から伸び率が急加速した形となり、市場の事前予測を大きく上回るサプライズの強い数字となりました。これにより、前年同月比（YoY）でも3.3%増となり、国内の個人消費の底堅さが改めて証明されました。

この消費の急回復は、先週水曜日に準備銀行（RBNZ）がインフレ抑制を徹底するために政策金利（OCR）を2.50%へサプライズ利上げした判断を裏付ける強力なマクロデータとなります。

内訳を見ると、冬の本格的なセール期間に入ったことで、衣料品や家庭用電化製品、家具などの耐久財セクターの売り上げが全体を大きく牽引したほか、観光客の増加に伴う宿泊・飲食サービス関連の支出も堅調に推移しました。経済アナリストは「住宅ローン金利の高止まりによる圧迫はあるものの、労働市場の安定や新年度入りに伴う一部の手取り増が消費を支えている」と分析。一方で、この消費の力強さがサービスインフレを長引かせ、さらなる追加利上げへの圧力を生むリスクも指摘されています。