野党・労働党のクリス・ヒプキンス党首は8月27日、次の政権を担った場合、任期の3年間にわたって燃料税(ガソリン税)を引き上げないと表明した。「次の任期中に燃料税を上げることはしない」と明言し、家計の負担軽減を前面に打ち出した。2026年の総選挙をにらみ、生活費高騰への対応が主要な争点として浮上している。

現在の国民党を中心とする連立政権は、道路整備の財源を確保するとして、2027年1月から1リットルあたり12セント、2028年に6セント、その後さらに4セントと段階的に燃料税を引き上げる計画を組んでいた。ニコラ・ウィリス財務相は1月の引き上げについては中止する方針を示しているが、正式決定は保留されている。燃料税は2020年の前回改定以降、物価変動を考慮した実質ベースで21%目減りしているという。

労働党は国家陸上交通基金の約1%を公共交通に振り向け、運賃の上限設定に充てる考えも示した。これに対しクリス・ビショップ運輸相は「無責任だ」と批判し、道路の維持管理予算や建設業の雇用に悪影響が及ぶと反論している。ラクソン首相自身も燃料税のほか宿泊税や銀行への課税を検討していると伝えられており、税制を巡る各党の駆け引きが激しさを増している。