野党労働党は8月23日、次期総選挙に向けた財政戦略を発表した。政府が示す2028/29年度での黒字化目標より1年遅い2029/30年度での黒字転換を掲げつつ、達成手段としては歳出削減ではなくキャピタルゲイン税(資本利得税)の全面導入を柱に据えるとした。クリス・ヒプキンス党首は「支出を削って成長は実現できない」と述べ、「国民党は経済再建を掲げて政権入りしたのに、失業率は上がり、企業は苦しみ、物価はすべて上昇している」と現政権を批判した。

戦略には、財務省の伝統的な財政収支指標(OBEGAL)での黒字化、純負債を段階的にGDP比20%まで削減、資本利得税が完全導入された段階で歳入・歳出をGDP比約33%に維持することなど6項目の柱が盛り込まれた。あわせて2023年に連立政権が廃止した準備銀行(中央銀行)の「二重の使命」(物価安定と雇用の最大化)を復活させる方針も示した。バーバラ・エドモンズ財政担当は「国民党の下で失業率は11年ぶりの高水準、企業倒産は71%増加している」と指摘し、「基盤を削ることなく責任ある財政運営を行う」と強調した。ただし具体的な費用試算や負債削減の達成年限は示されておらず、資本利得税の完全実施を前提とする点で実現性を疑問視する声もある。