8月7日発表の最新世論調査(Taxpayers' Union・Curia社、8月1〜4日実施、誤差3.1ポイント)で、労働党の支持率が3.7ポイント減の27.8%まで下落し、2024年12月以来の低水準となった。

ヒプキンス党首はこの結果を「アウトライアー(異常値)調査だ」と一蹴し、「我々は誰もがより良い未来を築けるニュージーランドのために戦うことに専念している。まだその機会を得られていない国民があまりに多い」との声明を出した。

一方、新興政党オポチュニティ(TOP)は2.8ポイント増の6.1%を記録し、主要調査で初めて議席獲得ライン(5%)を突破、8議席を得る勢いを見せている。ウォン党首は「党のビジョンが有権者に響いていることは心強い。11月7日の投票日まではまだ長い道のりだが、地域を回って信頼を積み重ねていく」と述べた。与党側は国民党が0.5ポイント増の31.0%、ACTが0.4ポイント増の7.3%とやや上昇した一方、NZファーストは1.7ポイント減の9.1%に落ち込んだ。緑の党は10.1%、テ・パティ・マオリは1.5%(2023年3月以来の低水準)といずれも下落した。

議席試算では与党3党(国民・ACT・NZファースト)が計61議席とかろうじて過半数を維持し、労働・緑・マオリ党の野党ブロックは59議席にとどまる。調査期間中はラクソン首相の経済界批判発言(後に謝罪)やピーターズ副首相の「人種差別的」発言問題など与党側にも逆風があったが、労働党は政策発表がなかった。優先される首相候補としてはラクソン氏が23.2%(4.1ポイント増)とヒプキンス氏の19.8%を引き離した。