ニュージーランドで9月7日に公表された最新の世論調査(納税者連合系のカーリア調査)で、労働党と国民党の二大政党がそろって支持率30%を割り込んだ。労働党は前月から1.9ポイント下げて25.9%となり、2024年7月以降で最も低い水準。2023年総選挙の大敗時をも下回った。国民党も2ポイント減の29%で、前回選挙で得た約38%から大きく後退している。調査は9月1〜3日に約1000人を対象に行われ、この時期は国民党が「労働党政権になれば増税がある」との攻勢を強めていた。

受け皿となったのはより小規模な政党だ。緑の党は3.8ポイント増の13.9%、ACT党は3.2ポイント増の10.5%と伸ばした。ニュージーランド・ファーストは0.7ポイント減の8.4%。新党オポチュニティ党は6.1%から4.5%へ下げ、議席獲得に必要な5%の閾値を割った。この結果では、国民党・ACT・NZファーストの与党連合が64議席、野党側が56議席で、現連立政権が政権を維持する計算になる。

首相にふさわしい人物では、ラクソン首相が2ポイント減の21.2%、ヒプキンス労働党党首が2.9ポイント減の16.9%と、いずれも下落した。ヒプキンス氏は「世論調査は上下するもの」とし、「暮らしに関わる分野への投資という労働党の計画に集中する」と述べた。2026年の総選挙が近づき、選挙戦は本格化している。なお、この調査は保守寄りの団体によるもので、分析にも同団体の前提が含まれている点には留意が必要だ。