ニュージーランドの与党・国民党は8月30日、11月7日の総選挙に向けた新たな公約として、学生ローンの強制返済率を引き下げる一方、海外に移住して返済を怠る借り手への罰則を強化する方針を発表した。ニコラ・ウィリス財務相がクリストファー・ラクソン首相とともに、オークランドのロケット・ラボ社で明らかにした。

再選された場合、年収2万4128ドルを超える部分にかかる強制返済率を、現行の1ドルあたり12セントから10セントに、2027年4月1日から引き下げる。ウィリス氏は「学生ローンの返済は若い卒業生にとって最大級の週間支出の一つ」と指摘。年収7万5000ドルの会計士なら2週間で約39ドル(年約1000ドル)、年収10万ドルの研修医なら2週間で約58ドル(年約1500ドル)手元に残ると説明し、「これがニュージーランドに人材をとどめる方法だ」と述べた。返済率引き下げは5年間で4億3800万ドルの費用を見込み、大半は2026/27年度の既存ローン残高の一度限りの評価減(2億8300万ドル)が占める。

一方、海外在住の借り手には年利を1%上乗せし、長期滞納にはさらに段階的な追加利息を課す。「永住」目的でキウイセーバー(積立年金)を引き出す際は、まず学生ローン残高の返済に充てさせる。国境での逮捕状の発付要件も緩和し、「故意の返済拒否」を立証しなくても深刻な長期滞納であれば請求できるようにする。厳格化による回収額は年約1500万ドルを見込む。ウィリス氏は「手厚い補助を受けた高等教育を終えた後、技能を国外に持ち出し返済しようとしないのは公平ではない」と語った。学生ローン債務は総額約160億ドルに達し、海外在住者の多くが期限内に返済していないとされる。ただ、元IRD(内国歳入庁)検察官らからは、借り手が「国境で逮捕される」ことを恐れて帰国をためらう事例があるとして、制度の見直しを求める声も出ている。