ウィンストン・ピーターズ党首率いるNZファーストは9月11日、今年の総選挙に向けて移民政策14項目からなる公約パッケージを発表した。柱となるのは、居住(レジデンス)ビザの年間発給数に2万人の法定上限を設けるべきか否かを問う国民投票の実施案。上限は国のインフラ収容力と連動させ、地方議会がインフラの裏付けのないまま中央政府の人口増加計画を押し付けられない仕組みも盛り込むとしている。

このほか、犯罪歴のある非市民の国外追放権限の強化、連立政権入りした場合の移民担当大臣ポストの要求、ビザ保有者に対する10年間の福祉給付制限(ジョブシーカー給付や家賃補助などを対象外とする)、新たに入国する移民に「キウイの価値観」への同意を求める文書の導入なども政策に含まれる。ピーターズ氏は移民を「権利ではなく特権」と位置づける姿勢を強調している。

記者会見でピーターズ氏は、2万人という上限の根拠を問われると気色ばむ場面もあったが、最終的な是非は国民投票を通じて有権者自身が判断すべきだとの立場を崩さなかった。今年の選挙戦における移民政策論争は今後さらに激しさを増しそうだ。