ニュージーランドの緑の党は9月20日、総選挙に向けた新政策として、小規模事業者を対象とした商業用家賃の改革と、市街地の空き店舗対策を発表した。共同党首のクロエ・スワーブリック氏は、各地の目抜き通りでは「市場が好調だった頃に決まった高い家賃を払い続ける小規模事業者の隣に、空き店舗が並んでいる」と指摘し、消費が落ち込む局面では小規模事業者が本来の相場以上の家賃を負担させられていると訴えた。

政策の柱は、賃貸契約に盛り込まれることの多い「ラチェット条項」の見直しだ。この条項は、家賃の見直し時に賃料が現在の水準を下回ることを認めない仕組みで、相場が下がっても家賃は下がらず、上がるときだけ上がる状態を生んでいる。緑の党は法律を改正し、市場家賃の見直しで賃料が「下がる」ことも「上がる」こともできるようにする。対象は年間売上高が3000万ドル未満の事業者の新規・既存の両方の契約で、賃料の上げ幅に上限がある場合は、下げ幅にも同じ率の上限を設ける考えだ。

もう一つの柱は、空き店舗への対応である。中心市街地で12カ月以上空いている店舗について、自治体が家主に8週間の猶予を与えて借り手を探させ、見つからなければ自治体がその賃借権を競売にかけられるようにする。スワーブリック氏は、空き店舗を埋めることが雇用の創出、地域経済、そして「すべての人にとってよりよく機能する街づくり」につながると述べた。オークランド中心部の「にぎわい」を高める狙いも掲げている。

総選挙を前に、食料品スーパーの分割やコスト・オブ・リビングを巡る各党の政策発表が相次ぐなか、緑の党は商店街の再生という切り口で存在感を示した形だ。家主側や他党の反応、財源や実務面の詳細は今後の議論となりそうだ。