11月の総選挙を前に、与党・国民党のクリストファー・ラクソン党首は10月2日、9項目からなるエネルギー政策「Electrify NZ 2.0」を発表した。再選された場合に実施するとしており、電力価格の引き下げ、業界の競争促進、消費者の選択肢拡大を狙う内容だ。党は「安定的で手頃な電力が鍵だ」と強調している。

目玉の一つは送電網の整備で、開発事業者や大口需要家、投資家が送電設備を建設し、その費用を利用者から回収できる仕組みを導入する。また、住宅や小規模事業者の太陽光発電の系統接続は2営業日以内の承認を義務づけ、接続工事は認定業者を自由に選べるようにして手続きの迅速化とコスト低減を図る。

さらに、太陽光で発電した家庭や事業者が、契約中の電力会社に限らず任意の電力会社に売電できるようにする。低金利・長期のローンを提供する「ホーム・エナジー・ファンド」を創設し、自家発電やプラグイン式ソーラーの導入を後押しするほか、AIデータセンターには新たな安定電源を自ら確保することを求める。風力・太陽光・水力の建設を加速するため、再生可能エネルギーに関する規制の簡素化も進める方針だ。選挙まで約5週間、エネルギー価格は各党の論戦の焦点の一つとなりそうだ。