11月7日の総選挙を前に、与党・国民党(ナショナル)は10月10日、漁業・海洋に関する一連の政策を発表した。目玉は、オークランド沖ハウラキ湾のワイヘケ島沖に新たな海洋保護区(マリンリザーブ)を創設し、既存のゴートアイランド海洋保護区を拡張するという公約で、再選された場合に実施するとしている。

政策には、ハウラキ湾の「高度保護区域(HPA)」での商業漁業の禁止、底引き網漁の指定回廊の見直し、漁業改革へのレクリエーション漁業者の参加促進も盛り込まれた。さらにニュージーランドの排他的経済水域(EEZ)での保護区域を、現在の32%から2040年までに50%へ拡大する目標を掲げた。

そのほか、「フィッシュテック・イノベーション基金」に2000万ドルを投じるほか、岩場の潮だまりでの貝類や海洋生物の採取禁止を継続し、名誉漁業官を200人に増員、漁獲枠超過への罰則も強化するとしている。

党の海洋・漁業担当スポークスマン、トッド・マクレイ氏は、国内の水産業の経済規模が約64億ドル、レクリエーション漁業が年間約17億ドル、ボート・海洋産業が約30億ドルに上ると説明し、「商業漁業者もレクリエーション漁業者も、海の健全さに依存している」と述べた。保全担当のタマ・ポタカ氏は「海の健康はすべてのニュージーランド人にとって重要で、これは管理者としての責務の問題だ」と語った。

ハウラキ湾の漁業規制を巡っては、2月にも国民党と連立相手のNZファーストが対立した経緯がある。選挙戦が終盤に入る中、環境保護と漁業の両立をどう図るかが、改めて論点になりそうだ。