11月7日投開票の総選挙を前に、1News・ベリアン社の最新世論調査(10月13日公表)で、与党・国民党と野党・労働党が政党支持率でともに28%と並んだ。首相にふさわしい人物の項目でも、労働党のクリス・ヒプキンス党首と国民党のクリストファー・ラクソン首相がともに20%で横並びとなり、ヒプキンス氏は前週から2ポイント上昇した。

その他の政党は、緑の党15%、ACT10%、NZファースト10%、オポチュニティ党8%、テ・パティ・マオリ0.4%。この結果が選挙で再現された場合の議席数は、国民党と労働党がそれぞれ34議席、オポチュニティ党が10議席となる。右派ブロック(国民・NZファースト・ACT)は58議席、左派ブロック(労働・緑・テ・パティ・マオリ)は57議席または53議席と試算され、どちらもオポチュニティ党なしでは過半数に届かない構図だ。

オポチュニティ党のキウレ・ウォン党首は、選挙当夜に最多議席を得た政党にまず接触し、交渉が不調なら第2党に向かう考えを示した。ラクソン首相は同党との連携も、労働党との大連立も否定している。

調査に先立つ13日夜にはTVNZで少数政党の党首討論も行われた。NZファーストのウィンストン・ピーターズ氏とテ・パティ・マオリのラウィリ・ワイティティ氏がテ・レオ・マオリ(マオリ語)の義務化などを巡って激しく応酬したほか、最低賃金を巡ってもNZファーストの「インフレ連動」とACTの「凍結」で意見が割れた。ACTのデビッド・シーモア党首とウォン氏は政治献金の上限案を巡っても論戦を交わした。

調査は10月8〜12日に有権者1,007人を対象に実施され、誤差は最大±3.1ポイント。記事は「予測ではなく現時点のスナップショット」と位置づけている。経済見通しについては、悲観的な回答が25%と今年最低となり、4月の52%から大きく改善した。