11月7日の総選挙を前に、「票の分割(スプリット・ボート)」を呼びかけるキャンペーンをめぐって与党内に火種が生じている。1Newsなどによると、与党第一党のナショナル党は、実業家ハリー・モウブレイ氏が展開したキャンペーンについて、選挙管理委員会に苦情を申し立てた。このキャンペーンは、中道右派の有権者に対し、選挙区票はナショナル党に、政党票はACTまたはNZファーストに投じるよう促す内容だった。

ナショナル党は、投票日の数日前に有権者を混乱させるための意図的な試みだと主張している。党の広報担当者は、苦情を出したのは同党だけではないだろうとの見方も示した。

事態を複雑にしているのは、連立パートナーであるACTとNZファーストの両党が、関連する広告を承認していたことだ。ACTのデービッド・シーモア党首は、ラジオ番組「リアリティ・チェック・ラジオ」の広告について、「広告自体に強い意見はなかったが、許可を求められたので了承した」と説明した。NZファーストも、同じ「オーバーハング(超過議席)」戦略を訴える別の広告を承認したことを認めたが、制作には関与していないとしている。

選挙管理委員会は、この広告が適切に承認(オーソライズ)されていたかどうかを含め、調査を進めていることを明らかにした。モウブレイ氏のウェブサイトは現在閲覧できなくなっており、同氏はRNZの取材に対し、ナショナル党が苦情の背後にいると考えていたと語った。一方、クリストファー・ラクソン首相は穏やかな姿勢を示し、どう投票するかは有権者が決めることだと述べた。

ニュージーランドは小選挙区と政党名簿を組み合わせた比例代表制を採用しており、選挙区票と政党票を別々に投じることができる。接戦が伝えられる中、連立3党の関係は終盤戦でも微妙な緊張をはらんでいる。調査の結果や処分についてはまだ報じられておらず、今後の展開が注目される。