ニュージーランドラグビー協会(NZR)は9月24日、各州協会や選手会などの関係者とウェリントンで会合を開き、財政状況と国内大会の再編について話し合う。年間約2,000万ドルのコスト削減を目指すもので、スーパーラグビーと国内州代表選手権(NPC)の将来が焦点となる。

RNZが入手した非公開資料によると、再編案は3つ。1つ目はスーパーラグビーを10チームから12チームに拡大し、大会運営のための新会社を設立したうえで、NZの5つのスーパーラグビークラブと本拠地の州協会(オークランド、ワイカト、ウェリントン、カンタベリー、オタゴ)を統合する案。2つ目は両大会を現行のまま維持しつつ、同じ都市のクラブと州協会を統合してコストを削る案。3つ目はスーパーラグビーとNPCを廃止し、オーストラリアとの関係を切って8〜10チームの新リーグを創設する案で、州協会側から提案された。いずれもたたき台の段階だ。

資料は、現在の財務モデルは持続不可能で、どの国内大会も黒字になっていないと指摘。NZRの収入はこの10年で倍増したものの、コストがそれを上回り、2022〜26年に累計6,800万ドル、2027〜31年にもさらに6,600万ドルの赤字が見込まれる。2026年単年でも2,600万ドルの赤字予想だ。

一方、選手会のロブ・ニコル代表は「NPCとスーパーラグビーはこの25年、素晴らしい成果を上げてきた。今も世界の羨望の的だ」と述べ、現行大会の強化を優先すべきだと主張した。NZRは、海外でプレーする有力選手にもオールブラックス選出の道を開く資格規定の見直しも検討の余地があるとしている。会合では、豊富な資金を持つ競合相手としてラグビーリーグのNRLへの対抗策も議題となる見通しだ。