右派政党ACTは8月2日、学校での生徒指導に関する新たな政策を発表した。

党候補のポール・ヘンリー氏は発表の場で「教室には手に負えない子どもたちが多くいる」と率直な表現で問題提起し、教育水準を引き上げるにはこの状況への対処が欠かせないと訴えた。

ACTの案では、深刻または繰り返し授業を妨害する生徒について、教員が教室から退去させ、監督者のいる別室に移すことができる法的権限を明確化する。現行の教育訓練法(2020年)第99条でも教員は限定的な状況で「合理的な抑制」を行えるが、ACTは長時間の調査や懲戒処分を恐れず教員が対応できるよう法整備を進め、校内施設への重大な損壊を防ぐための「合理的な実力行使」も認める方針を示した。ヘンリー氏は「体罰の復活や子どもの隔離を意図したものではない」と強調している。

教職員や生徒への暴力行為があった場合は停学・退学を義務化し、刑事基準に達する暴力事案は少年警察へ通報するとした。保護者に対しても、深刻または繰り返しの問題行動について学校側との面談対応を義務付け、初回違反で最大300ドル、再犯では最大3000ドルの罰金を科す案も盛り込まれた。

ヘンリー氏はフィンランドやノルウェーなど生徒が「安心して学べる」とされる国を引き合いに出したが、記者からはこれらの国が教育・福祉予算に手厚い投資をしている点も指摘され、党首デイビッド・シーモア氏が反論する場面もあった。