ニュージーランド安全保障情報局(NZSIS)は最新の脅威評価で、地政学的な混乱により対NZの脅威が近年で最も厳しい水準に達していると警告した。

アンドリュー・ハンプトン長官は、太平洋に位置する小国であるNZの規模と立地ゆえに、こうした脅威がより顕著になっていると指摘。官民双方が知的財産や先端技術、非公開情報を狙う外国勢力とその代理勢力の標的になっており、宇宙分野など軍事転用可能な技術革新も対象になっていると述べた。

報告書では、NZ国内のディアスポラ(移民)コミュニティが出身国の権威主義国家から不当に監視・干渉されているケースや、政府関係者への高額な仕事のオファーやサイバー攻撃を通じた接触が行われている実態も指摘。国内では、AIによって増幅されたオンライン上の過激な言説が若者や脆弱な立場の人々に影響を与えており、反ユダヤ主義やイスラム嫌悪を含む憎悪言説の広がりにも懸念を示した。NZのテロ脅威レベルは引き続き「可能性あり」で、単独犯によるものが最も起こりやすいシナリオとされている。同局はマオリ系事業者向けの新たな防護指針も発表した。