タウランガ市議会は22日の会議で、今年1月22日にマウントマウンガヌイの聖地マウアオで発生し、市営キャンプ場の滞在客6人が亡くなった地滑り事故の外部検証報告を受け、その勧告を実行するための予算外支出として最大50万ドルを承認した。

検証は元高等法院判事のポール・デイビソン氏(勅選弁護士)が担当し、8月19日に公表された報告書では、市議会が地滑りの危険性を把握していながら、数十年にわたって死亡事故を防ぐ機会を逃してきたと指摘。原因を組織的な欠陥にあるとして、10項目の改善勧告を示した。市議会は9月1日に報告内容を正式に受け入れ、勧告の実行を約束していた。ドライズデール市長は、市議会の「過失」について遺族に謝罪している。

今回承認された資金は、独立した「組織改善プログラム」責任者の採用や計画の精査、リスク管理体制と組織文化の見直しに充てられる。改革は「リスク管理の枠組み」「緊急事態管理」「システム・ツール」「組織文化と関係性」の4本柱で、今後18カ月をかけて集中的に進める計画。勧告の進捗状況を市民が確認できる公開トラッカーの設置も提案された。

一方、会議ではジェン・スクーラー副市長が、職員に「時間が足りなかった」とする説明に異を唱え、事故から数日後には危険を示す報告書の存在を把握していたのだから、直後から対応を始めるべきだったと厳しく指摘。職員の人手不足が改革の遅れにつながるリスクも挙げられており、市長は他の事業を後回しにしてでも優先的に取り組む必要があるとの考えを示した。