ニュージーランドの証券・金融市場を監督する金融市場監督局(FMA)で、職場での行動や組織文化に関する問題を巡り、企業・イノベーション・雇用省(MBIE)が外部の独立調査を命じたことが分かった。

調査はキルスティ・マクドナルドKC(勅選弁護士)が主導する。複数の現職・元職員から、上司によるいじめ(ブリング)や苦情処理の不備、組織風土への懸念が、政府の被害者担当アドバイザーであるルース・マネー氏に相次いで寄せられていたことが調査開始の背景にあるとされる。

現在FMAでは最高経営責任者(CEO)が休職しており、理事会メンバーの一人が暫定的にその職務を代行している状態が続いている。金融規制の中枢機関でのこうした混乱は、監督機能そのものへの信頼にも影響を及ぼしかねないとして注視されている。

FMAを巡っては今年に入り、当時の会長だったクレイグ・ストーボ氏が、連立政権の政策を擁護する政治的発言を行ったことが理事会の中立性規定に違反すると認定され、ウェンディ・オールドレッドKCによる調査を受けて辞任に追い込まれた経緯もある。商業担当大臣は当時、理事会からの解任勧告を「正当な理由がある」として受け入れていた。今回の職場文化調査は、それに続く形での組織的な問題の広がりを浮き彫りにしている。