統計局(Stats NZ)が8月5日発表した4~6月期の労働市場統計によると、季節調整済み失業率は5.6%となり、1~3月期の5.4%から0.2ポイント上昇した。

これは2015年9月期(5.7%)以来11年ぶりの高水準で、事前にエコノミストが予想していた5.4~5.5%も上回る悪化となった。失業者数は16万4000人から17万1000人に増加した。

不完全就業や求職意欲を失った人も含む「アンダーユーティライゼーション率」も12.9%から13.8%へ上昇し、該当者は44万人と前期比3万1000人増加した。統計局の労働市場担当者によると、1年以上の長期失業者も増えており、失業者16万6500人のうち19%が長期失業者に該当、前年同期比で約8000人増加したという。地域別では北島が5.3%から6.0%に悪化した一方、南島は3.7%にとどまった。民族別では太平洋諸島系11.6%、マオリ10.8%に対し、NZヨーロッパ系は4.2%と格差が浮き彫りになった。

ニコラ・ウィリス財務相は「厳しい四半期だった」と認めつつ、雇用意欲の改善や「インベストメント・ブースト」などの政策効果に期待を示した。一方、労働党のバーバラ・エドモンズ財政担当は「ラクソン首相の経済運営に対する痛烈な審判」と批判、緑の党のクロエ・スワーブリック共同代表も政府の歳出削減路線を非難した。次回の労働市場統計は総選挙3日前の11月4日に発表される予定で、今後の政局にも影響を与えそうだ。