カナダに本社を置くメタノール大手メタネックスは9月2日、タラナキ地方ワイタラ北部モツヌイのメタノール製造工場を無期限で停止すると発表した。2027年2月末をもって32年に及ぶニュージーランドでの製造を終える。同社はNZの天然ガス供給が細り続け、「意味のある新規供給への明確な道筋がない」として操業継続は持続不可能だと説明した。

メタネックスはNZ唯一のメタノール製造事業者で、生産の約95%をアジア太平洋地域に輸出してきた。工場では200人以上が働き、エンジニアリングや電気計装など関連産業を含めると、ニュープリマス市のマックス・ブロー市長は「高賃金の仕事が約300人分失われる」と述べた。同社はこれまでNZの天然ガス生産の3〜4割を消費する国内最大の需要家で、2027年初めから2020年代末にかけて、保有するガス契約枠のほぼすべてを売却する。

閉鎖は政治的な論争も呼んでいる。緑の党は、メタネックスの撤退で大口需要が消える以上、政府が検討する10億NZドル規模のLNG(液化天然ガス)輸入基地計画は根拠を失うとして中止を求めた。一方ブロー市長は、2018年に当時の労働党政権が導入した沖合の石油・ガス探査禁止を原因に挙げ、新たなガス田の開発には7〜10年かかるため供給不足は避けられなかったと指摘した。ガス供給の細りは発電にも影を落としており、エネルギー安全保障を巡る議論が一段と熱を帯びそうだ。