ニュージーランド投資家部門ビザ大幅緩和へ

昨年、ある方と投資について話した際、「日本もインフレ局面に入っているから、資金を銀行に預けたままでは、インフレによって実質的なお金の価値が目減りしてしまうのでは」と言ったところ、その方は「投資はリスクが高く恐ろしいものだ」と考えており、「資産がインフレで徐々に減っていく方が、投資で損をするよりはまだマシだ」との姿勢。投資をしていないことにもったいなく感じたものの、投資の話題はタブーかと思い、それ以上は深入りしませんでした。

さて、ニュージーランドの投資家ビザが大幅に緩和されることが決定し、2025年4月1日より施行されると発表されました。（ニュージーランド移民局からの移民アドバイザー向けメール、2025年2月9日）

これまで、投資家ビザ（Active Investor Plus Visa）の取得には基本的に最低15ミリオンドル、つまり1,500万ニュージーランドドル（約13億円）の投資が必要でした。現行の投資家ビザが2022年の導入以来、現在までの約3年間で総額7,000万ニュージーランドドルの投資しか集まっていません。これは、コロナ前の2年間で旧投資家ビザが22億ニュージーランドドルを集めていたことと比較すると、極めて限定的な成果に留まっていると言えます。（Beehive、2025年2月9日）しかし、今回の改正により、投資しやすい以下の2つのカテゴリーに変わります。

1. The Growth Category

・最低投資額：5ミリオンドル（500万ニュージーランドドル。約4億３千万円）

・投資期間：3年間

・対象となる投資：合同運用ファンドまたは直接投資

・New Zealand Trade and Enterprise（NZTE）が投資の適格性を判断

・NZ滞在期間：21日間以上

2. The Balanced Category

・最低投資額：10ミリオンドル　（1,000万ニュージーランドドル。約８億５千万円）

・投資期間：5年間

・対象となる投資：債券、上場株式、慈善活動（新規住宅、新規または既存の商業・工業用の）不動産開発またはThe Growth Categoryで認められている投資方法

・ニュージーランド移民局が投資の適格性を判断

・NZ滞在期間:105日以上

また、今回の改正では、英語力証明が不要となったことも重要な変更点の一つです。投資家ビザの詳細についてはこれから出てくるものと思われますが、今回の改正により、より多くの投資家が申請しやすくなると言えます。

このコラムは、一般的なビザおよび移民法に関する情報を提供することを目的としています。一般的なビザや移民法に関する情報提供を目的としており、法的助言を目的としたものではありません。執筆者および弊社は、本コラムの内容に起因する損害について、一切の責任を負いません。また、免責事項も含めて内容の無断転載および改変を禁止します。政府公認の移民アドバイザーは、移民アドバイザーライセンシング法に基づき、NZ政府より移民アドバイザーライセンスを取得しています。移民アドバイザーと直接やり取りをせず、無資格者を介してやり取りする場合、違法行為である「ラバースタンピング」と見なされ、処罰の対象となる恐れがあります。また、移民アドバイスを受ける際は、必ずアドバイス提供者のアドバイザー番号とその種類を確認することで、違法なアドバイスからの被害を避けることができます。（アドバイザー番号の最初の4桁はアドバイザー資格申請年を示しています。）弊社では、ビザ申請代行が可能かどうかの無料相談は承っておりますが、無料での法的アドバイスのご提供は行っておりません。本気でビザの取得を目指している方に専念するため、真剣にビザ取得をご希望の方のみ、ご返信およびご依頼をお受けしております。また、弊社では法的アドバイスやビザ申請代理業に加え、不法滞在者のための移民大臣への特別ビザ要請、強制送還や永住権却下時における移民保護裁判所での法定代理業務等移民法に関わる全ての業務を提供しております。（執筆日2025年2月10日）