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第13回 COVID-19の影響はワークビザ審査にも

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パスポート

最近オンラインビザ申請で不可思議な体験をしました。

 

不可思議なビザ申請体験

全く何の問題のない素敵なパスポート写真をアップロードすると、「数人写っているようなので他の写真に替えて下さい。」とのエラーメッセージ。もちろんお一人しか写っていないのに。。どういう事だったのかは、謎のままです。

ワークビザであまりにも多い資料の提出が求められる

不可思議といったら、この頃のワークビザ審査です。今まで以上に追加資料を求められているように感じます。ビザ申請者の口座取引記録、納税記録、給与明細を過去6か月から数年単位、求められるケース等々。雇用主にも同様に追加の資料や情報の提出が求められるようです。

更に、「COVID-19の感染爆発前に求人広告を出した場合には、引き続きこのポジションに該当するNZ人はいないのかという点についてコメントして下さい。」というメールを受け取っている雇用主もいるようです。

注意。NZ人だけの雇用を守るのが移民局の仕事ではない。

知っている方も多いと思いますが、雇用主がビザサポートをするエッセンシャルスキルズワークビザの申請をする時には、基本的に求人広告を掲載しないといけません。(俗に言うLabour Market Testです。) ここで誤解があるところですが、このプロセスは、応募者の中に、NZ人だけでなく、NZ永住権保持者の該当者もないことを証明する必要があることです。もし、応募条件に合うNZ永住者からの応募をきちんと選考せずに断ってしまった場合、LMTをきちんと行っていないと移民局から判断されてしまいます。

多くの企業で初回のWage subsidyが終了した今、これからも更にリストラが進み、失業率が急増することが予想されます。そこで、沢山の応募者が殺到することで、通常時よりも選考が難しくなる傾向にあります。これから、移民局がLMTを厳しくチェックすることを懸念せざるを得ません。

移民局からのメールの行間を読む

個人的に、移民局からのメールを読んだ時に、「なぜ、求人広告を再掲載するように言わないのか?」という疑問が浮かびました。リサーチしたところ、5月13日付で、移民局が審査官に「雇用主に求人広告の再掲載を求めるべきではない」という通達を出している事がわかりました。つまり、移民局は再掲載を要求したくても出来ない事情があるのです。ただ、実際は再掲載をした方が良いケースもあり得ます 。再掲載しないことで、後で移民局にLMTの妥当性を疑問視されて問題化するほうが、精神的に堪える気がします。

 

追記:6月26日

Epidemic Management Noticeが6月24日付で延長されました。(EMNについては、私の第1回と第5回コラムご参照) 前回はEMNが発効された事により、特定のビザが9月25日まで一律延長されました。しかし、今回のEMN延長による、同様のビザ延長措置はありませんでした。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。(6月25日執筆)

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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