なぜ面接が行われるのか？

基本的に、審査官は、提出された証拠書類や弁論書の内容に基づいて審査を行います。移民局から連絡が来るのは、申請に担当審査官が付いたことを知らせる場合、ビザの発給に関する懸念等により追加の情報や書類を求める場合、又は審査結果を通知する場合などであり、基本的にはメールで連絡が行われます。

また、General Verification、つまり、一般的な事実確認として、提出した書類の内容が正しいかどうかを確認する作業の一環として、あるいは、ビザの発給について何らかの懸念がある場合には電話面接が行われることがあり、特にパートナービザでは、その傾向が見られます。

移民アドバイザーや弁護士を代理人として依頼している場合には、通常、移民局からの連絡は代理人に対して行われます。しかし、これまでに、代理人を通さずにビザ申請者本人へ直接連絡し、その場で突然面接を始めようとした事例が数回ありました。そのような対応は適切ではありません。ビザ申請者が希望すれば、代理人同席のもと電話面接を行うことができます。その場合、審査官、移民アドバイザー及びビザ申請者の三者を同時に電話でつなぎ、三者が合意した日時に面接を行います。

一方で、代理人を依頼していない場合には、ビザ申請者本人に直接電話がかかってきて、その場で突然面接が始まることもあります。

どのようなビザ申請で面接が行われるのか？

審査官が必要と認めた場合には、すべての種類のビザ申請において面接を行うことが可能です。

これまで私が経験した事例では、ワークビザ、Job Check、観光ビザ、パートナービザ、学生ビザ及び永住ビザの申請において面接が行われました。

また、パートナービザでは、申請者本人だけでなく、申請をサポートするパートナーに対しても面接が行われます。同時に面接が行われる場合、一人の移民アドバイザーが申請者とパートナーの双方に同時に付き添うことはできません。そのため、申請者又はパートナーの一方には契約中の移民アドバイザーが付き、必要に応じて、もう一方のために別の移民アドバイザーに依頼することも良案です。

以前、別の移民アドバイザーから紹介を受け、スポットの代理人として面接に同席し、事前の面接対策も行ったことがありますが、依頼者からは大変喜んでいただけました。

また、ワークビザや永住ビザに関しては、雇用主へ直接電話連絡が入ることもあります。

面接を受ける際に気を付けること

電話面接において審査官が親しみやすい雰囲気で話していると、安心してしまい、質問とは直接関係のないことまで話してしまう場合があります。その点について十分に注意する必要があります。

面接の冒頭でも審査官から説明があると思いますが、虚偽の回答をした場合には、ビザ却下の対象となる可能性があります。そのため、正確な回答をするよう努めなければなりません。面接で話した内容はすべて証拠として記録され、ビザ審査に使用される可能性があります。

① 分からないことについては、後で回答すると伝える

決して憶測で回答してはいけません。

② 英語に自信がない場合には、通訳を依頼する

英語に自信がない場合には、日本語通訳を手配してもらうよう依頼してください。

③ 通訳の内容が正確でないと思った場合には、訂正を求める

通訳者の訳が自分の意図と異なると感じた場合には、そのままにせず、必ず訂正を求めてください。

以前、ある弁護士と話をした際、通訳の誤訳が原因となり、ビザ申請が却下された事例が複数あったと聞いたことがあります。

④ 質問の意味が分からない場合には、繰り返してもらう

質問の意味が分からなかった場合には、必ず審査官にもう一度質問を繰り返してもらうか、別の言い方で説明してもらってください。

⑤ 最後に補足する機会が与えられた場合には、重要な事実を伝える

面接の最後に、「何か付け加えることはありますか」と聞かれた場合には、それまでの質問で十分に説明できなかった重要な事実があれば、必ず補足してください。

代理人を依頼している場合には、通常、代理人にも意見や補足事項を述べる機会が与えられます。

⑥ 必要に応じて、後日、新たな証拠を提出する

面接後、必要に応じて、回答を裏付ける新たな証拠を提出することも重要です。

面接は、ビザ申請における重要な局面です。そのため、審査官が何を確認しようとしているのかを推測しながら、事前に十分な準備を行うことが重要です。

面接対策を行い、当日も同席した依頼者から、「一緒にいてもらえて、とても心強かった」とのコメントをいただくことがあります。そのような言葉をいただくたびに、この仕事は人を助ける仕事なのだと実感します。

このコラムは、一般的なビザおよび移民法に関する情報を提供することを目的としており、法的助言を目的としたものではありません。執筆者および弊社は、本コラムの内容に起因する損害について、一切の責任を負いません。また、免責事項も含めて本コラムの無断転載および改変を禁止します。政府公認の移民アドバイザーは、移民アドバイザーライセンシング法に基づき、ニュージーランド政府からライセンスを取得しています。執筆者はこのライセンス（フルライセンス）により、単独で移民に関する法的助言および全てのビザ申請代行を行う法的業務を提供することが認められています。移民アドバイザーと直接やり取りをせずに、無資格者を介して移民アドバイスを受けるなどのやり取りをする場合、違法行為であり、処罰の対象となる恐れがあります。また、移民アドバイスを受ける際は、トラブルや不利益を避けるためにも、政府団体IAAのウェブサイトでアドバイス提供者のアドバイザー番号とその種類を必ずご確認ください。ライセンス発給歴も確認できます。（アドバイザー番号の最初の4桁はアドバイザー資格申請年を示しています。）移民アドバイザーの中でも特定のビザカテゴリー限定でアドバイスを行うことが認められている Limited Licence 保持者については、どのビザカテゴリーについてアドバイスが可能なのか必ずご確認ください。弊社は無料のビザ相談所ではございません。ビザ申請者の気持ちが痛いほどわかる、本コラムの執筆者であるニュージーランド政府公認の移民アドバイザーが、日本人のお客様に対し、直接、日本語にて受任から審査結果に至るまで一貫して責任を持って対応し、ビザ取得に向けて尽力しております。また、ニュージーランド法人の代表を務め、ビジネス分野の修士号も取得しているため、会社側の事情も理解した上で、企業の立場にも寄り添った実務的なサービスも提供しております。(執筆日2026年7月31日）