ジャコビッチだけじゃない！身近に起こる強制送還。

移民局の指示に従うと再入国禁止になっていたかも

意図せず不法滞在になってしまった私のクライアントさんに今年も幸先よく、22年第一号となるビザが発給されました。昔はInterim visaが申請却下と同時に失効していたビザルール改正が2018年に改正され、以降は不法滞在する人は少なくなりました。

この方との相談の翌朝、移民局に確認したところ、既に３か月近く不法滞在していることが判明。不法滞在者向けのビザ要請は可能であるが、それをした段階で、強制送還手続きに入るかもしれない為、なるべく早く出国することを勧められます。実はあまり知られていないことですが、NZの場合、不法滞在者を強制的に飛行機に乗せる以外にも、移民保護裁判所への提訴期限内である42日以内に訴えを起こさずに、そのまま不法滞在を続けた後に自主的に出国した場合も、移民法の定めで強制送還されたこととして扱われてしまいます。移民局のアドバイスに従いそのまま帰国していたら、今後２年間NZ再入国禁止、及び他国への入国すらも難しくなっていた可能性が有ったのです。

NZにどのような貢献が出来ますか？

このビザ要請で成功する為には、1)なぜ出国していないのか、2)滞在しなければいけない事情、そして、3)NZにどのような貢献が出来るかという３点をきちんと説明する必要があります。ヒアリングをして証拠を集めた後、移民法だけでなく、国内法、国際法そして客観的証拠と共に、意図的に不法滞在したわけではないこと、日本政府による入国制限があること、かなりのスキルをお持ちの方であることなどを主張しました。

ここで一番恐れていたのは、このビザ要請手続きは移民局が審査自体拒否することが出来ることでした。いつ強制送還命令が出てもおかしくない中、審査結果を待っていたのですが、移民局に交渉したところ、１か月以内で、予想に反して３か月のビザの発給を許可する旨連絡がありました。（通常は、審査に最大４か月ほどかかるようです。）実際のビザラベルを確認したところ、発給期間が２か月だったので、慌てて修正してもらうというオチがありましたが。

身近にある強制送還例

１日でも不法滞在になった時点で即日強制送還命令を出すことが出来るLimited Visa以外は、通常、42日以内の不法滞在の場合は強制送還にならないと思います。（それ以降のビザ申請の審査が厳しくなることは予想されます。）

因みに、虚偽情報を提出していたり、不法就労していたと判断された場合は、永住権発給後、何年経っても取り消されて強制送還になることがあります。ビザサポートする際に雇用主が虚偽情報を提出した場合は、ビザサポート自体出来なくなります。

この虚偽情報の認定ですが、判例により、ビザ発給のためにだまそうとしたという犯罪意志の有無がポイントになります。

また、アドバイザーや弁護士による代理申請を通じて、間違った情報を出した場合も、基本的にビザ申請者の責任になります。

特別永住権の却下率が高い

移民局内で異なる統計が公開されているので、困惑しています。2021 Resident Visa Processing Timesの情報に従えば、今のところ特別永住権申請で却下された方（Failed criteria）は０。しかし、全てのビザの発給、不発給が掲載されている１月５日発表のスプレッドシート（Resident decisions by financial year）には、3184件の申請に対して、543件が却下となっています。その却下率は約20％。（リンクは貼れないので、ご自身でご確認下さい。）私が思うに、現時点では（Failed criteria）特別永住権自体の条件を満たさずに却下された人がいなかったので最初の統計では０。ただし、病歴、犯罪歴や現在のビザ発給条件など基本的なビザ条件等、他の理由でビザが発給されなかったケースを２つ目の統計でビザ却下としてカウントされているのかと推測しました。（移民局に問い合わせたところ、わからない、却下された人の数を書き忘れたんじゃない？と言われましたが。さすがにそんなトリッキーなはずはない。）

ここ最近、「この資料が必要になる」「この点について移民局から指摘される」「この点警告がついているのでは？」と当方が心配することが全て現実になることが続いています。経験から感じることなのかもしれませんが、現実になるとやはり大変ではありますので、アドバイス通り対応頂けると大変助かります。

差し当たって現在一番心配しているのは、１か月半経って2338件しか特別永住権の発給がなされていない点と、それに伴う短期ビザ審査の遅延かもしれません。皆様も早めにビザの延長手続きをされることをお勧めします。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します（1月25日執筆）。