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第16回 短期ビザ保持者とNZ国外からのビザ申請予定の方へ

『クライアント以上にビザ取得に本気! 日本人移民アドバイザーのNZビザ情報』の記事一覧へ

パスポート

10年以上も前の経験が今の自分に影響しています。

 

個人的にShop localを実践中

豪州をラウンド中、物価高の上に、食料調達もままならず、何千キロもの間、満足なご飯にありつけなかったことがあります。その反動で今では食べ物に対しては強い思いがあるためか、料理上手な方や、シェフには敬意の念しかありません。また、経営者の気持ちが痛いほどわかるようになった今だからこそ、応援の意味でなるべく外食などして微力ながら応援しています。

国外のビザ申請者に改正法適用

今年5月に成立した移民法改正法が適用され、学生ビザを含めNZ国外からの短期ビザの申請自体が出来なくなりました。停止期間は、8月10日から3か月の予定ですが、同法では最大3か月延長することが認められています。実際には審査が行われていないのに、観光ビザや学生ビザなどの国外からの短期ビザ申請は「第2優先で審査」と発表されていたため、(第10回コラムご参照)個人的には違和感を感じていました。

NZ人、永住者のパートナービザ(及び扶養子女ビザ)については引き続きNZ国外申請が可能です。しかし、審査時間に最大7カ月かかるため、入国許可要請用のEOIを経てからパートナービザを申請した方が早くビザが発給されるかと思います。

移民大臣は、改正法に則り、来年5月16日までに入国期限延長等の措置を取ることが出来ます。そのため、ビザ発給後、COVID-19を理由に未だNZに入国できていない方のために救済措置が取られる事を期待しております。

入国許可要請のEOIに更なるハードル

最短2分でEOIが却下されたという事で、BOTによる審査では?という噂もあったようですが、移民官がキチンと審査しているようです。現在では、最大3000文字で免除要請理由を記入できるようにもなりました。皆さん何回もこのEOIに挑戦しているようで、6回挑戦もNGだった話も。(この説明欄に、毎回新しい情報を入れようとすると結構時間がかかります。)しかし、8月10日より、このEOI申請料金が$45と有料になるため、これからはそういう話は聞かなくなるかと思っています。

自己隔離施設使用料負担へ

COVID-19 公共衛生対策改正法案が、8月4日に可決されました。これにより、現在、政府指導の14日の管理自己隔離施設費用が、法改正後、一人$3100、大人一人追加毎につき$950、子供一人追加毎につき$475の負担が求められることになります。因みに、8月10日以前にNZを出たNZ人もしくは永住者と一緒に入国した場合や、金銭的余裕がない場合等、この費用が特例で免除になる措置が取られるようです。(Stuff 8月5日と Stuff 7月29日の報道)

今一時帰国しなくてはいけなくなったら?

私が個人的に一番心配していることは、今、身内や知り合いに危篤になる人が出て、日本に一時帰国しなければいけなくなるケースです。日本帰国時には14日間の自主隔離が義務つけられている為、死に目にも会えるかどうか。その上、ほとんどの短期ビザ保持者は、日本一時帰国後、NZ入国が許可されない可能性が高い為、皆様の周りの方のご健康を祈るしかありません。

 

台湾の李登輝元総統のご冥福をお祈りいたします。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。
内容の無断転載は禁止します(8月5日執筆)

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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