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第42回 政府が国境再開計画を発表

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NZの田舎街で、コロナとは無縁の生活をしております。

マスク着用が義務化になる可能性

現在、この街はコロナ感染者がゼロであることもあり、マスクをしている人をまず見かけたことがありません。今まで何人もの人に「マスク着用=感染症を持っていると勘違いされる」と言われたので、極力マスクをしないようにしているのかと推測します。

ただし、感染力の高いデルタ株の出現で、状況が変わりそうです。RNZとのインタビューで、アーダン首相は、これからはレベル2でもマスク着用が義務化があり得ると述べ、1人でもDelta株の市中感染が確認出来た段階で、数時間以内にロックダウンに踏み切る可能性を示唆しました(RNZ 8月12日)。

現在、経済は回復傾向にあり、このコロナ禍でもNZの失業率は4%に下落 (NZH, 8月4日)。大変喜ばしいのですが、最近、国境封鎖の影響でスタッフが不足しているとのニュースを頻繁に聞くようになりました。このまま、スキルを持ったワーカーやお客さんとなる外国人が入国出来ないことが、どんどん経済に影響を与えるのではないかと懸念しています。

コロナ禍で安全な国ランキング3位のNZの国境再開方針

コロナ対策で成功していると言われているNZですが、人口の15%という低いワクチン接種率が起因してか、Bloombergが先月7月28日に発表した「コロナ禍で安全な国ランキング」で3位に順位を下げています。8月11日に公開された専門家によるレポートによると、出来るだけ多くのNZ人がワクチン接種を完了するまで、少なくともあと6か月は国境を空けるべきはないとの見解を示していました。その後、コロナ対策がうまくいっている国からのワクチンを完全接種した外国人のみ段階的に入国を認めることも提案していました。(NZH、8月11日)因みに、愛しの日本は、ランキング26位ながら、ワクチン接種率はNZの2倍ほどの約30%でした。(Bloomberg, 7月28日)

そのレポートを踏まえ、本日8月12日午前に国境完全再開まで、Stepを4つに分けたロードマップの発表がありました。(New Zealand Government, 8月12日)。

Step1

現状
 

Step2

パイロットスキームの導入
厳格なルールをパスし、海外に出張するワクチン接種者に対しては、入国後、強制隔離の代わりに自主隔離
対象者数は数百人程度にとどまる模様(Stuff, 8月12日)
上記に該当しない入国を許可された者は、引き続き強制隔離
 

Step3

Low riskの国からの入国
強制隔離なし
 
Medium riskの国からの入国
隔離内容の緩和(自主隔離、短縮された期間強制隔離施設に収容、または両方との予想)(Stuff,8月12日)
 
High riskの国からの入国、ワクチン未接種者
14日間の強制隔離
 

Step4

陰性のワクチン接種者に対して、強制隔離なしで入国許可
ほとんどのワクチン未接種者には引き続き14日間の強制隔離
 

2022年始めにStep3に移行するという報道があります(RNZ,8月12日)。しかし、状況が流動的であることから、時期やStep内容等については変更されることが考えられます。新たな政府発表が出ましたら、このコラムでもお伝え致します。

コロナ禍で安全な国第19位のカナダの入国制限は?

アメリカ国民とグリーンカード保持者だけでなく、基本的にワクチンを完全接種を終えた外国人全てに対しても、暫定的ながら国境を再開するとの発表がありました(カナダ政府、8月9日)。

コロナ禍で安全な国第28位のオーストラリアの入国制限は?

モリソン豪首相は7月30日、ワクチン接種の資格があるオーストラリア人の80%がワクチンの完全接種を完了した場合、コロナを季節的な風邪と見なし、国境を再開することを発表しました。(ABC News, 7月30日)これに対してNZのアーダン首相は、何%の人の接種が完了したから国境を開けるというマジックナンバーという考えはないとの認識を示しています。(Stuff, 8月7日)

いろいろな考えがあると思いますが、個人的には国境完全再開までのロードマップを発表したことについては安心しました。やはり、ゴールがわからないマラソンは、精神的に厳しいので。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社NZVPは、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します(8月12日執筆)。

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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